税務・簿記

経理の基礎知識

①経理の必要性

経理とは「経営管理」の略語です。事業活動における活動内容を「円」という単位で表し、資金の流れや事業活動よって利益を出したのか損失を出したのかを的確に把握するために必要なものです。

②経理の基礎・流れ

  1. 取引が発生(販売、仕入、人件費、諸経費等の発生)すると、現預金の動きも出てきます。それの基となる通帳、請求書や領収書等を整理します。
  2. イの資料を基に帳簿を作成します。現金取引は「現金出納帳」、預金取引は「預金出納帳」、請求書等は「売掛帳」「買掛帳」を作成します。これら帳簿以外にも給与台帳や固定資産台帳なども必要となります。
  3. ロの帳簿を基に年に一度決算作業に入ります。個人事業の場合は暦年単位と決まっており、1月1日から12月31日を1年とします。法人の場合は定款に決められた任意の1年となります。この決算により「決算書」を作成します。主に資産・負債を記載した「貸借対照表」、売上や仕入・経費を記載し損益を確定する「損益計算書」などを作成することになります。
  4. 作成された決算書を基に、今後の経営戦略を考えて行きます。

③確定申告

決算時に作成した決算書をもとに確定申告書を作成し、税務署等に提出をして納税をします。個人事業者の場合は、毎年2月16日から3月15日の間に税務署へ確定申告書を提出し納税をします。法人事業者の場合は、決算終了後2ヶ月以内に税務署等へ確定申告書を提出し納税をします。

税 金

個人事業者の場合

国税
「所得税」が課税されます。売上から仕入や諸経費を差し引いた「所得」に対して課税されます。
地方税
個人住民税(道府県民税及び市町村民税)が課税されます。国税の所得税の確定申告をすることにより同時に個人住民税も確定申告をすることになり、特に個人住民税のために別段確定申告をする必要はありません。
個人事業税
所得税で算出した「所得」に対して課税されますが、住民税同様、国税の所得税の確定申告をすることにより同時に個人住民税も確定申告をすることになり、特に個人事業税のために別段確定申告をする必要はありません。

法人事業者の場合

国税
「法人税」が課税されます。法人税上の益金から損金を差し引いた所得金額に応じて課税されます。
地方税
「法人県民税及び法人事業税」「法人市民税」が課税されます。資本金等の金額の大きさに応じて課税される均等割りと、法人税額に応じて課税される法人税割りが課税されます。均等割りは赤字でも課税されるので注意が必要です。

資金繰りについて

資金繰り表の必要性

「資金繰り」とは、現預金の収入と支出をチェックするもので、決算で作成する損益計算書とは違うものです。経理の中の一つの作業として「資金繰り表」を作成することは、非常に重要です。

損益計算書と資金繰り表の違い

損益計算書と資金繰り表の違いとして、例えば損益計算書では、商品販売等でたとえ未入金であっても請求書を発行し、お金ももらう権利が発生した時点で売上として計上しますが、資金繰り表では実際に入金があるまでは収入に計上しません。それ以外でも借入金の返済は損益計算書には反映されませんが、資金繰り表では支出として計上します。つまり、損益計算書上では黒字であっても、資金繰り表では資金が不足することもあり得ます。

青色申告とは

創業に伴う届出で、税務署に「青色申告承認申請書」を期限内に提出することにより、青色申告者として確定申告をすることになります。この「青色申告制度」とは、帳簿の作成や請求書・領収書等の保存をすることにより、節税効果の高い税制上の特典を受けることが可能となります。