開業資金について

金融機関について

新たに事業を始める際に利用できる金融機関は、⼤きく分けて次の2つがあります。

  • 政府系金融機関(日本政策金融公庫)
  • ⺠間の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンクなど)

政府系金融機関の代表格である日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)は、政府が100%出資している金融機関です。中⼩企業支援政策の⼀環として設⽴、運営をされています。
利息も低利で返済期間も⻑期に設定されていることが多いので、これから起業、独⽴開業する方にとっては⼀番のオススメの金融機関です。起業、独⽴開業する場合は、まずは日本政策金融公庫など政府系金融機関からの融資を検討するのがよいかと思います。
融資をご検討されるにあたり事業計画を立てる際は、こちらをご参照ください

公庫の融資制度

新たに事業を始める方が利用できる主な制度は次の通りです。

新企業育成貸付中小企業経営力強化資金

ご融資額 7,200万円以内
(うち運転資金は4,800万円以内)
ご返済期間
(うち据置期間)
設備資金15年以内(2年以内)
運転資金5年以内特に必要な場合は7年以内(1年以内)

新事業分野開拓のために事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関(注)の指導や助言を受けている方にご利用いただけます。

特別利率Aが適用されます。利率一覧表はこちら

女性または30歳未満か55歳以上の方で、事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方は、特別利率Bが適用されます。利率一覧表はこちら

ご融資のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能です。

(注)認定経営革新等支援機関とは、中小企業新事業活動促進法に基づいて経営革新等支援機関として国から認定を受けた機関を表し、神戸商工会議所をはじめ、税理士、公認会計士、中小企業診断士等を指します。

新企業育成貸付新規開業資金

ご融資額 7,200万円以内
(うち運転資金は4,800万円以内)
ご返済期間
(うち据置期間)
設備資金15年以内(3年以内)
運転資金5年以内特に必要な場合は7年以内(1年以内)

次のいずれかの要件に該当する方にご利用いただけます。

  1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    ①現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    ②現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  2. 大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  5. 産業競争力強化法第23項1号に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
  6. 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
  7. 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
  8. 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  9. 1~8のいずれかの要件を満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね7年以内の方

新企業育成貸付女性、若者/シニア起業家資金

ご融資額 7,200万円以内
(うち運転資金は4,800万円以内)
ご返済期間
(うち据置期間)
設備資金15年以内特に必要な場合20年以内(2年以内)
運転資金5年以内特に必要な場合は7年以内(1年以内)

女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方にご利用いただけます。

特別利率Aが適用されます(土地取得資金を除きます)。利率一覧表はこちら

新企業育成貸付再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

ご融資額 7,200万円以内
(うち運転資金は4,800万円以内)
ご返済期間
(うち据置期間)
設備資金15年以内特に必要な場合20年以内(3年以内)
運転資金5年以内特に必要な場合は7年以内(1年以内)

廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方がご利用いただけます。

女性または30歳未満か55歳以上の方は特別利率Aが適用されます(土地取得資金を除きます)。利率一覧表はこちら

食品貸付

ご融資額 7,200万円以内
ご返済期間
(うち据置期間)
13年以内(2年以内)
新規開業支援設備資金等に該当する場合15年以内特に必要な場合20年以内(3年以内)

次の業種の方にご利用いただけます。

  • 食料品小売業(青果、魚介類、米穀、酒類、乳類、茶、パン、菓子、料理品)
  • 食品製造小売業・総合食料品小売業・花き小売業

上記の返済期間を超えるお取り扱いをご希望の方は、支店窓口でご相談下さい。

生活衛生貸付

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で雇用の創出など一定の要件に該当する方
ご融資額 設備資金7,200万円以内~4億8,000万円以内
ご返済期間
(うち据置期間)
15年以内特に必要なばあ20年以内(3年以内)
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方
ご融資額 設備資金1億5,000万円以内~7億2,000万円以内
運転資金5,700万円以内
ご返済期間
(うち据置期間)
設備資金18年以内作に必要な場合20年以内(3年以内)
運転資金5年以内特に必要な場合は7年以内
(6ヶ月以内 特に必要な場合1年以内)

ご融資額は業種により異なりますので、詳しくは支店窓口までお問い合わせください。

国の事業ローン(普通貸付)

ご融資額 4,800万円以内
ご返済期間
(うち据置期間)
設備資金10年以内(2年以内)
運転資金5年以内特に必要な場合は7年以内(1年以内)

ほとんどの業種の方にご利用いただけます(金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業などの業種の方にはご利用いただけません。)。

新創業融資制度

ご融資額 3,000万円以内
(うち運転資金1,500万円以内)
ご返済期間
(うち据置期間)
適用した融資制度のご返済期間(据置期間)以内

創業支援のための各制度を無担保・無保証人でご利用いただく場合のお取扱いです。

事業開始前または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、「創業時において原則創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できること」等の一定の要件に該当することが必要です。なお、事業に使用される予定のない資金は、本要件においては自己資金には含みません。

本制度の貸付金残高が300万円以内(新たな融資分を含みます)の女性については、一定の要件を免除する特例(女性小口創業特例)があります。

各自治体(神戸市・兵庫県)の融資制度

兵庫県信用保証協会・金融機関との連携による中小企業融資制度

神戸市中小企業融資(起業家支援資金)

申込のできるかた 神⼾市内において、創業しようとする⼜は創業した業種に必要な技術・技能・経験を有し、実施する能力のある方
制度名 創業支援資金融資(起業家支援資金)
限度額 2,500万円
(ただし認定特定創業支援事業による支援を受け、市の「支援証明書」を取得した方は3,000万円)
利率 1.3%
融資(据置)期間 7年(1年)

神戸市中小企業融資(PDF)

兵庫県中⼩企業融資制度(開業資金)

ご利用目的 新規開業のための資金を必要とするとき いったん事業を廃止し、再起業するとき
制度名 新規開業貸付(経験・資格あり)
新規開業貸付(経験・資格なし)
再挑戦貸付
限度額 2,500万円〜3,500万円
経験・資格の有無、及び必要な自己資金によって異なります。
1,000万円
利率 1.00% 1.30%
融資(据置)期間 7年(1年) 10年(1年)

兵庫県中小企業等融資制度のご案内(外部リンク)